法人税の申告に関しての悩み

今までいた会社の税務申告では不要だった知識が転職したことにより必要となった。

ここで少しずつ新たに必要となった知識を書き残していこうと思う。

 法定実効税率

一つの市町に本社がある会社にいたため、実効税率を求めるのは容易だった。

転職先が複数の県・市町に事業所を持つ会社だったため転職直後は割と困った。

1.法定実効税率とは

　wikiにもありますが、要は税効果会計で繰延税金資産や・繰延税金負債を計上する際に用いる税率のことで各会社の状況により変わります。

また、ザックリ言うと「国、都道府県、市町村それぞれの税金を個別に計算し、法人税等の総合計を求めた後、所得で割り返して実際にかかった税金の割合を表したもの」です。

税効果会計はまた今度書きたいと思います。

2.法定実効税率で引っかかるポイント

①各自治体の税率

　上で述べたように、その期の課税所得でそれぞれの税率を乗じて税額を算出するので、複数の事業所があった場合は各自治体の税率を調べる必要がある。自治体のHPを調べるのも骨が折れる。

②事業所毎の従業員数

　各自治体の税率が分かったら、次は課税所得等を従業員数に応じて案分する必要がある。期末時点での人数を調べるのは結構骨が折れる。

③その他

　（イ）回収や支払いが発生する年度が翌年度とは限らない場合は複数年度の税率を考慮しなければならない。（ロ）課税所得額に応じて税率が変わるものもあるため税前利益が出るまで実効税率が分からない。期中は前年度で求めた実効税率を使うから良いけど本決算時には実際の実効税率を出した後に期首調整をかけてやる必要がある？

結構面倒くさいよね。うん。